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弁理士 特許事務所特別インタビュー!!

渡邊 裕樹 さん 

誠真IP特許業務法人

弁理士 ジュニアパートナー

渡邊 裕樹 さん

(理学修士)

経歴:東京工業大学大学院理工学研究科卒業

   (物性物理学専攻)

趣味:ギター・ドライブ

グローバル明細書を武器に日本企業の未来を切り拓く!

本日はよろしくお願いします。

よろしくお願いします。

 

Qさっそくですが誠真IP特許業務法人の特徴についてお聞かせください。

Aはい。実は誠真IP特許業務法人という名称に変更したのは2013年のことです。つい最近ですね。元々は特許業務法人高橋松本&パートナーズといいました。36年の歴史があるのでけっこう老舗だと思います。歴史は長いですが新しい考え方を積極的に取り入れていく風土があり、若くてもチャンスに恵まれた環境があります。

次代の担い手『誠真IP特許業務法人』

その担い手の一人である弁理士 渡邊 裕樹 さんに直撃インタビューしてみた。

Q名称を変更したきっかけは?

A現代表である石橋克之氏が代表に就任したことに伴い名称変更しました。

 

Qなるほど。名称だけではなく体制も変わったということですね。

Aはい。さらに世代も変わりました。代表の石橋克之氏はまだ30代です。

 

Q若いですね。たしか渡邊さんも30代でしたね。世代、体制、名称と変更したことで大きな変化はありましたか?

A私たちは2013年以前から時代のニーズに合わせた改革に取り組んでまいりました。その改革の一環として世代、体制の見直しを進めており、それを対外的に表明する意を込めて、名称の変更を行いました。

 

Q改革とは具体的にどのような取り組みでしょうか?言える範囲で結構です。

Aはい。たとえば当事務所では従業員一人一人に事務所の経営状態を公開しています。目的のひとつとして、経営の透明性を高めることが挙げられます。これによって全体のモチベーションが保たれる効果があります。また、経営陣だけではなく、従業員を含む全員が経営状況を認識して仕事に臨むことで、事務所の経済活動に参画しているという自覚を生み、高い目的意識を培うことができます。このように個々の意識改革を促すことが事務所全体に大きな活力を与えると考えております。

さらに、事務所内で統一された人事評価制度を定めております。これは、所員間の公平性を担保し、実績を上げたら正当に評価されるよう評価基準を一律に定めたものです。この評価基準では売上に直結しない間接的実績についても加味されますので、事務所への貢献度に応じた評価がなされます。

また業務のIT化を進めることによって更なる品質向上とともに業務効率化を図り、お客様にコスト的メリットを感じていただけるよう改善を進めています。

 

Q誠真IP特許業務法人の強みは何ですか?

A最大の強みは日本企業が世界で戦うためのグローバル明細書を作成、提供できることです。

また、国内においては国内拒絶理由克服率が約85%に達します。弊所では全ての案件を丁寧に吟味して応答していますので、その結果が数値として現れているものと考えています。特に、高い特許査定率は拒絶理由の通知回数削減にも繋がりますので、権利化までのトータルコスト削減も弊所の強みと言えます。

Qグローバル明細書とはどのようなものでしょうか?

A発案者は代表の石橋克之氏です。これは一言でいうならば、各国で出願した際にも耐えうる明細書をさらに進化させた明細書です。主要国(特に米国・欧州・中国)の制度対応はもちろん、複数の外国語翻訳に耐えうる明細書作成方針を策定し、所員間で共有しています。この作成方針は日頃の制度研究の成果に応じて常に最新の状態にアップデートされます。特に日本人が作成した明細書だけでなく、その国で作成された明細書も参考にノウハウ蓄積を行っていますので、ここにグローバル明細書の強みがあると思います。このように外国を意識した明細書を国内出願時に作成しますので、外国においてもスムーズな権利化が可能です。

まさに常識を覆すグローバル明細書。意気込みをお聞かせください。

私たちは、このグローバル明細書が日本企業の海外進出に立ちはだかる幾多の問題を解決に導き、海外地における強い特許を取得することに大きく貢献できるものと確信しております。

Q厳しさを増す今後の知的財産業界。渡邊さんの見解をお聞かせください。

A我々特許事務所にとっては、以前に比べてお客様のニーズが多様化しているように感じます。質を重視するお客様もいれば、コストを重視するお客様もいます。また外資系事務所の国内進出も散見されますので外国案件についても今後競争が激しくなっていく可能性もあります。そのような中、特許事務所としては、お客様が何を求めているかを適切に把握し、柔軟に対応できるように素養を高めておくことが必要だと思います。それはニッチな分野に特化してもよいですし、或いは、業務効率化でコスト重視でもよいと思います。いずれにせよ、何かしらの強みを持つことが大事です。

 

Q最後に一言。

A周囲の情勢次第で今後も業界にいろいろな変化があると予想されますが、その変化を敏感に感じてお客様が真に必要としているサービスを先取り的に提供していきたい。いつの時代にもお客様から必要とされる弁理士であり続けたいのです。

ありがとうございました。

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