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多法域にわたる知的財産権の活用状況と将来性

　近年の知的財産権の活用状況は、無登録主義の著作権を例外とすれば、国内では大企業を中心とした特許権の活用が多いことは、これまで様々な媒体でご
存知の方も多いのではないでしょうか。弁理士も事務所名称に「特許」という文字を含めるケースが多く、やはり特許への関心の高さが伺われます。一方、
意匠や商標については、特定の業種では積極的に活用がなされているものの、特許に比べると活用の余地が残っているように思えます。例えば、国内外にお
ける法域毎の年間出願件数の割合を比べてみると、国内は国外に比べて、特許出願が占める割合が多い一方で、意匠出願や商標出願の割合が少ない傾向にあ
ります。これは、日本が少ない資源にも関わらず技術大国に成長してきた過程で、特許が 国際競争で重要な役割を担ってきたことと関係があると思われま
すが、その分、商標権や意匠権には、まだまだ活用の余地が残されているとも言えます。特に商標権は業務上の信用を保護対象としていますので、あらゆる
ビジネスが対象となります。そのため、技術的思想を保護対象とする特許以上に普及する可能性を秘めています。また知的財産に関する他の法制度としては、
半導体集積回路の回路配置に関する法律や種苗法などもありますが、これらに至っては活用自体が十分なされていないのが現状です。

　本来であれば、各業種に応じて適切な知的財産権を組み合わせて活用することが理想的でしょうが、多法域に亘って詳しい知識を有する専門家が少ないこ
とや、上述のような知財業界における一般的な動向から抜け出すことにリスクを感じることが障壁となっているように思われます。しかしながら、既存の制
度を十分に有効活用しないことは何とももったいないことですし、先に活用した者が後発者に対して将来的に有利なポジションをとる可能性も秘められてい
ます。

　このような潜在的需要は確かに存在しているようで、近年では、ビジネス的な観点を含め、多法域に跨った知財サービスを提供する知財コンサルティング
を行う弁理士が散見されるようになってきました。このような知財コンサルティングは、日本弁理士会でも知財キャラバン事業として大々的に動き出そうと
しているところであり、これまで権利化業務を中心としていた弁理士にとっても、新しい主要業務のなる可能性を秘めています。

　近年まで近隣諸国に技術的な優位性を持って行かれた感のあった日本ですが、かつて特許で技術立国に成長したように、このような新しい活用スタイルを
見出すことで、再び知的財産を活用した発展につながれば、知財従事者としてこの上ない喜びではないでしょうか。

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